今回のケースで増額される手当額は約460万円

2024年10月の改正によって、具体的に児童手当の額はどの程度増えるのでしょうか。今回の5歳、3歳、1歳の子どもを持つ家庭のケースでシミュレーションしてみましょう（図表1）。 図表1

図表1

※現在を2024年とし、改正後の2024年は4～9月を改正前、10～3月を改正後として試算 こども家庭庁 令和6年度こども家庭庁予算案のポイントより筆者作成 計算の結果、今回の子どもが3人いる家庭のケースでは、受け取れる児童手当の額は改正前から後で、約460万円増額することがわかりました。子ども1人あたりでは約150万円の増額です。 子育て費用は一般的に1人あたり約3000万円かかるといわれています。今回の増額分（約150万円）は1人あたりの子育て費用の約5%分に相当します。割合で見ると小さく感じるかもしれませんが、約150万円増というのはありがたい改正内容ではないでしょうか。

注意点

改正によって手当の支給総額は増えますが、以下の2点については注意が必要です。 ■上の子の年齢によっては第3子が第2子に繰り上がる ここまで説明した通り、児童手当は子の人数によって金額が増える多子加算という考え方を採用しています。 改正後の、子の人数を決めるカウント方法は、大学生であるかに関わらず親の経済的負担がある場合において22歳年度末までの子どもは子としてカウント対象となりますが、それを超えるとカウントから外れます。その結果、状況によっては第3子が第2子に繰り上がることがあり、金額もそれに応じて変更されます。 ■高校生の扶養控除の減額が検討されている 児童手当の支給対象を高校生まで引き上げることに併せて、16～18歳の子どもに適用される扶養控除が、2026年度から縮小されることが検討されています。 具体的には、所得税の控除額は38万円から25万円に、住民税の控除額は33万円から12万円にそれぞれ減額される見込みです。仮に所得税率20%、住民税率10%で計算すると、所得税で2万6000円、住民税で2万1000円、合計4万7000円税負担が増えることとなります。 いずれの所得額の世帯においても、支給される児童手当12万円と控除縮小の影響を差し引きすると、児童手当の支給増加が上回ることとなりますが、12万円満額で手取りが増えるわけではないことには注意が必要でしょう。

まとめ

2024年10月に予定されている児童手当改正によって、子どもの人数や年齢によって差はありますが、手当総額は増額される見込みです。第3子が第2子へ繰り上げとなることや、扶養控除の減額に注意して、自身の場合、どの程度増額されるかをしっかりと把握し、子育て費用を準備しましょう。 出典 こども家庭庁 令和6年度こども家庭庁予算案のポイント こども家庭庁 児童手当制度のご案内 内閣府 平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査 全体版（PDF） 文部科学省 令和3年度子供の学習費調査の結果について 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー