長崎県が佐世保市への誘致を目指したカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備計画を巡り、昨年１２月初めの国の審査委員会で「熟度の低い計画が、今後の地方都市のＩＲの基準となるのは問題」と委員が指摘していたことが４日、分かった。国は同月末、資金調達の確実性やＩＲ事業者の運営能力などを疑問視して長崎ＩＲ計画を認定しないと発表した。 　審査委は外部有識者７人で構成。観光庁が同日、未公開だった昨年１２月までの長崎ＩＲ関連分の議事要旨をホームページで公開した。 　これによると、同月１日の会合では、海外企業からコミットメントレター（出資・融資の意思表明書）などを集めて資金調達する長崎ＩＲの手法について「資金提供の実態がみえない」といった否定的な意見が相次いだ。ＩＲ事業者に対しても「十分な能力を有しているのか釈然としない」と疑問視する声が出た。 　「（今回の審査は）厳しい条件をクリアした大阪（のＩＲ）が基準になるのではないか」との見解も示され、長崎ＩＲの認定は見送る方向性が強まったことがうかがえる。 　ＩＲ誘致を巡っては、昨年４月に米カジノ大手とオリックスを中核とする大阪府・市の計画が認定された一方、長崎ＩＲは継続審査となった。県は昨年秋に国側のヒアリングに２度出席して計画内容を説明したが、理解を得られなかった。