ＪＲ米原駅東口の開発事業の完成イメージ（滋賀県米原市提供）

滋賀県内唯一の新幹線停車駅に隣接する好立地で、長らく〝塩漬け〟になっていたＪＲ米原駅東口の公有地（約２・８ヘクタール）の開発事業者が決定した。電子部品メーカー「湖北工業」（同県長浜市）を代表とする５社グループで、公募型プロポーザルを進めていた米原市と県が発表した。２５年間にわたり空き地になっていた土地開発事業が、ようやく一歩踏み出した形だ。 【エリアマップで見る】米原駅の市有地と県有地 公募型プロポーザルに応募したのは５社グループのみで、横山幸司・滋賀大学経済学部教授を委員長とする審査委員会が昨年１１月～今年５月に３回、会合を開いて審査した。 事業コンセプトは「湖畔の魅力と未来の拠点　米原イノベーション・ビレッジ構想」。研究・製造施設などが入る「グローバルビジネスゾーン」や、ソフトウエア開発施設などの「イノベーションゾーン」など５ゾーンで構成され、商業施設や分譲マンションなども計画している。 ５社グループは事業用地約２・８ヘクタール（市有地約１・４ヘクタール、県有地約１・４ヘクタール）を１３億円で購入。来年春にも着工し、３年以内の完成を目指す。 県有地の南隣では県東北部工業技術センターの新築計画（令和８年度開業の予定）が進んでおり、相乗効果による一大産業拠点を目指す。 ５社グループの分担は、湖北工業が研究・製造施設▽アウトドア用品メーカーの「ナンガ」（同県米原市）が本社オフィスやショールーム▽ＩＴ企業の「日本ソフト開発」（同）がソフトウエア開発施設▽住宅商社の「ハヤシ」（同県彦根市）が商業施設▽総合デベロッパー「マリモ」（広島市）が分譲マンション－をそれぞれ担当する。 審査委員会は、県東北部を代表する企業による協力体制を評価。計画の内容については１００点満点で７１・５点だった。委員会は講評で「『滋賀の東の玄関口』にふさわしい『にぎわい創出』『地域交流』に関する提案の建設計画への反映について、今後さらなる検討が進むことを期待します」としている。 市によると、今回の予定地は、もともと旧国鉄の操車場で、県と旧米原町が平成１１年、旧国鉄清算事業団から購入した。