今年の証券市場活況と来年のビジネス環境に対する懸念から米国の上場企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）が前例のないスピードで会社を去っていると英フィナンシャル・タイムズが２４日に報道した。 同紙は雇用サービスコンサルティング企業チャレンジャーグレーの資料を引用し、今年に入り先月までに退職した米国上場企業ＣＥＯが３２７人に上ったと伝えた。これはこれまでの年間最多記録である２０１９年の３１２人を超過する記録だ。 主要大企業ではボーイングのデビッド カルフーンＣＥＯ、インテルのパット・ゲルシンガーＣＥＯ、ナイキのジョン・ドナホーＣＥＯらが今年の株価急落の中で退いた。 コンサルティング企業ラッセル・レイノルズによると７－９月期に退職したＣＥＯのうち８人は在職３年未満で退いた。早期退陣したＣＥＯの数は２０１９年以降で最も多い規模だ。 一部分野のＣＥＯは不確実な来年の見通しに対する懸念から引退を繰り上げているという見方もある。 トランプ次期米大統領の大々的な関税引き上げの方針と自由貿易を脅かす緊張感などが予告され、世界的供給網を管理するＣＥＯは先に迫る悩みの種を抱え込むよりはいっそ引退を選ぶということだ。 上場企業ＣＥＯが非上場企業役員の座へ移るＣＥＯも増加している。非上場企業は上場企業ほど厳しい規制を受けず、株式を利用した報賞もより寛容に与えるという。 カーライルやＫＫＲなど大型私募ファンドは上場企業ＣＥＯ出身の役員を顧問として雇用し相当な給与を支給したりもする。 同紙が引用した世界最大の議決権行使助言会社ＩＳＳの資料によると、今年Ｓ＆Ｐ５００に含まれる企業のＣＥＯが受け取った報賞の中間値は１５６０万ドル（約２４億５３３２万円）で過去最高だった。これは昨年より１００万ドル多い金額だ。 多くのＣＥＯが現金よりも会社の株式で報賞を受けている上に、今年は米国証券市場が活況だったため金額が増えたとみられる。 ＣＥＯだけでなく最高財務責任者（ＣＦＯ）も退職する事例が増えた。 ソフトウエア企業データレイルズの１２月の報告書によると、今年米国の上場大企業ＣＦＯの平均在任期間は３年をかろうじて超える程度で、２年前の３．５年より減った。ＣＦＯの退職理由のうちＣＥＯに昇進してＣＦＯを辞めるケースは少なかった。 米国上場大企業のうち２０１８年から２０２３年までにＣＦＯを３回入れ替えた会社は１５２社だった。この中にはダラー・ゼネラル、エクスペディア、アンダーアーマーなどが含まれている。