北朝鮮が日本政府に対し、人工衛星と称する弾道ミサイルを31日以降に発射すると通告してきました。中継です。 政府は、今回の弾道ミサイルは日本の上空を越える可能性もあるとみています。岸田首相は強い言葉で北朝鮮の行動を批判しました。 岸田首相「衛星と称したとしても、弾道ミサイル技術を用いた発射。これは安保理決議違反であり、国民の安全に関わる重大な問題であると認識をしています」 日本政府によりますと、北朝鮮は今月31日午前0時0分から来月11日午前0時0分までの間に、「人工衛星」と称する弾道ミサイルを打ち上げると通告してきました。 松野官房長官は、「南西諸島を含め、我が国の領域を通過する可能性がある」と述べています。 ――日本の上空を通過する可能性があるということですが、政府はどう対応していくのでしょうか？ 政府が重視しているポイントは2つです。1つ目は、発射された後、正確で迅速な情報伝達を行うこと。2つ目は、ミサイルに対する迎撃態勢に万全を期すことです。 まず、情報伝達です。飛来する可能性が高いとみられる沖縄県は危機管理本部を設置し、関係機関との連携や情報収集の強化を確認しました。予告期間中はテレビなどの情報に注意することや、落下情報が出た際は屋内に避難するよう呼びかけています。 つぎは、迎撃態勢です。沖縄県の石垣島などには、すでに地上発射型迎撃ミサイル（＝PAC3）が展開されていますが、浜田防衛相は29日、「破壊措置命令」を発出しました。ミサイルの一部などが日本の領域に落下してくる場合、PAC3で迎撃するとしています。