福井県と市町の支援を受けた移住者数の推移

　福井県や県内市町の支援を受けて県内にU・Iターンした人数が2023年度に768世帯1361人となり、県が集計を始めた07年度以降で最多を更新した。これまで最多だった前年度を132人上回り、4年連続で千人を超えた。20～30代の子育て世代が半数超を占めている。 　杉本達治知事は移住支援や子育て支援策の充実などを進めたことで「子育てしやすい、働きやすい県だと全国に知れ渡ってきた」との認識を示した。 　県は自治体の支援を受けてU・Iターンした人を「新ふくい人」として集計している。23年度のUターンは前年度比10人減の338人、Iターンは同142人増の1023人。U・Iターン者を年代別にみると、20代が最も多く373人、次いで30代の369人だった。20歳未満は358人で、同3割増と大きく伸びた。 　移住前の地域別では、関東圏が559人と最多で、関西518人、中京247人、北信越221人と続く。3大都市圏からのIターン者数は計1042人。東京、大阪、名古屋にU・Iターンを推進する県の拠点を開設した8年前の3・7倍となった。 　福井県定住交流課の担当者は「（3大都市圏などでの）移住フェアで、日本一幸福な子育て県『ふく育県』や子どもの学力、体力が優れていることなど、子育て環境の良さの発信に力を入れてきた成果」と分析した。 　U・Iターン支援では、国が東京、神奈川、千葉、埼玉からの地方移住に助成制度を設けている。県は県内14市町と連携して、4都県以外からのU・Iターン者に独自に移住支援金を支給しており、23年度は18歳以下の子どもがいる世帯を対象にした子育て加算分を30万円から100万円に増額した。同課の担当者は「本年度も移住者を増やす取り組みに力を入れていく」と話している。