定時で帰ろうとした先輩に「何でもいいから新卒に研修するように」と言う上司。新卒ですが今後が不安です…
必要でない業務のための残業は不要
会社は、特定の条件を満たしていれば労働者に残業命令を出すことができます。ただし、残業時間を最小限にとどめることが求められるという観点から、必要でない業務のための残業命令は拒否できると考えられます。 ただし、仕事の「必要」「不必要」の考え方は会社側と労働者側で異なることもあるはずです。何でもやみくもに拒否するのではなく、その必要性をしっかり聞いた上で話し合い、最終的にお互いが納得する形で収め、不要なトラブルを招かないようにすることをおすすめします。 出典 厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署 時間外労働の上限規制 わかりやすい解説（8ページ） 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
