バスケW杯でパリ五輪出場を決め、喜ぶ日本チーム

　沖縄県の玉城デニー知事は16日の定例会見で、2023年8月25日～9月3日に沖縄アリーナで開催された「FIBAバスケットボールワールドカップ2023」の沖縄ラウンドによる県内での経済波及効果（速報値）が107億2千万円だったと発表した。宿泊業や、広告業などの対事業所サービス、航空輸送、飲食業などに大きく影響した。 【写真】デニー知事「沖縄の基地負担を永久化」

　大会前に日本バスケットボール協会が試算した額は62億7千万円だったが、沖縄県の発表では44億5千万円の増となった。内訳は宿泊業の17億4千万円が最多だった。次いで、対事業所サービス業の16億7千万円、航空輸送などの16億6千万円、飲食店の11億1千万円が続いた。これら上位4部門が全体の57・7％を占めた。 　大会の観戦者数は延べ12万5852人で、県内が3万9086人、県外が7万6322人、海外は1万444人だった。大会の雰囲気を会場外でも楽しめるファンゾーンには、3万272人が来場した。 　8月31日と9月1日は台風6号の襲来により、ファンゾーンの開催は中止となっていた。 　玉城知事は「大会で得たノウハウや構築されたレガシーを、新たな国際大会の誘致や、半年後に予定されているデフバレーボール世界大会などに活用したい」と話した。