40歳で夫と共働きです。老後「月38万円」が、ゆとりある生活のために必要と聞きました。夫婦でそれだけの年金を受け取るために、年収はいくら必要ですか？
老後資金の対策は年金だけではない
共に公務員や大企業勤めなど安定的かつ高収入の共働き夫婦であれば、世帯年収1400万円は不可能ではありません。また、そのような夫婦であれば、60歳で退職したとしても、年金受給開始年齢である65歳までの生活費「38万円×12ヶ月×5年＝2280万円」を2人の退職金で確保することも難しくないでしょう。 しかし共働き世帯の平均的な世帯年収は800万円程度に過ぎず、多くの世帯にとってはハードルが高いと考えられます。 そもそも最低限必要な生活費が23万円であることを考えると、ゆとりある生活を送るために月38万円もの金額が必要かどうかは個人によって異なるでしょう。 また、老後資金の確保は年金以外にもさまざまな対策があり、iDeCoやNISAなど老後に向けた資産形成の手助けとなる制度は、年収の多寡にかかわらず、早く取りかかることでその効果を高められます。 他にも少し長く働く、繰下げ受給の活用で月々の年金額を増やすなど、経済的な面で老後を快適に過ごすための選択肢は多岐にわたります。これら複数の老後資金対策を組み合わせることで、老後の不安を和らげ、ゆとりある生活に少しでも近づけることは可能です。
まとめ
共に高い収入を得ている共働き世帯であれば、60歳以降は働かず、年金だけで「老後のゆとりのある生活」に必要な費用を賄うことも可能です。しかし、それ以外の多くの世帯にとっては現実的とは言えないため、老後資金の確保に向けた複数の対策を組み合わせ、早めに取り組むことが大切です。 また、思い描く「老後のゆとりのある生活」は個々人によって違います。まずは、老後にどのような生活を送りたいのかを考えた上で、早めに老後資金の対策を実践してみてはいかがでしょうか。 出典 公益財団法人 生命保険文化センター 老後の生活費はいくらくらい必要と考える？ 公益財団法人生命保険文化センター 2022（令和4）年度 生活保障に関する調査 執筆者：松尾知真 FP2級
ファイナンシャルフィールド編集部
