緊急性が低い患者を搬送する民間救急車 利用料金の助成を求める 仙台市の事業者
khb東日本放送
9月9日は救急の日です。宮城県では2022年に救急出動の件数が過去最多に達しています。こうした中、緊急性が低い患者を搬送する民間救急車もあります。利用者向けの助成金制度の設立に向け、署名活動が行われました。
仙台市青葉区で署名活動を行ったのは、仙台市で民間救急車を運営する事業者の有志たちです。 民間救急車は緊急性が低い患者を有料で搬送し、転院のほか車いすやベッドのまま搬送する際に利用され、仙台市ではタクシー会社など15の事業者が消防局に認定されています。 医療資材を装備したうえ体調の急変に備えて救急救命士や看護師が乗車する場合もあるため、利用料金は一般のタクシーに比べて高額になるということです。 このため事業者らは宮城県や仙台市に対し、利用料金の一部を助成する制度をつくるよう求めています。 一般社団法人日本移送医療システム杉澤修代表理事「民間救急の活用を多くしてもらって、また事業者も増やしていって(消防)救急車の適正利用、搬送方法の選択肢が増えればよろしいかな」
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