使用済み核燃料の県外搬出計画について、関西電力とエネルギー庁の担当者が9日、県議会を訪れ、計画の遅れについて説明しました。議員からは「すぐに40年を超える原発3基を止めるべき」などといった厳しい意見が飛び交いました。 　　　　　　　　 使用済み核燃料の県外搬出を巡っては、40年を超える原発の再稼働の条件として2023年10月、関西電力が2026年から青森県六ケ所村にある再処理工場への搬出を始める計画を県に示していました。 　　 しかし8月、再処理工場の完成時期が延期されることが明らかになりました。9日は関西電力と資源エネルギー庁の担当者が県議会に対し、使用済み核燃料の県外搬出計画が遅れ、2024年度末までに工程表を見直すとの説明をしました。 　 力野県議会議員： 「ロードマップを示すまで、福井県が納得するまで、直ちに3基を停止するべき」 　　 野田県議会議員： 「大手電力会社として責任の取り方が甘いんじゃないか」 　　 仲倉県議会議員： 「福井県の原子力政策の大転換。しっかりと肝に銘じていただきたい」 　　 2023年10月の約束から1年足らずで約束を反故（ほご）にした形ですが、関電は「2024年度末までに実効性のある搬出計画を提出する」とし、国も「事業者のロードマップを早期に指導する」と具体性のない答弁に終始していました。