岸田首相は「国民の命を守り抜く」といつも言うが、本気なの？
＜能登半島地震から4カ月が過ぎた。現地に足を運んで感じたのは日本政府は大阪・関西万博の工事を優先し、能登の住民を後回しにしているのではないかということだ＞
5月1日で、能登半島地震から4カ月。日本のマスコミとは異なり、多くの海外マスコミは現地の状況を見に行かない。世界のニュースの止まらない流れのなか、能登の地震はもう「終わった災害」になってしまった。【西村カリン（ジャーナリスト）】 ただ、私は個人的にも記者としても見ておこうと思い、4月に続き5月1日にも能登に足を運んだ。和倉温泉に行ったら、驚きだらけ。ほぼ全ての旅館、温泉が休業している。震災4カ月後だからそれほど異常ではないかもしれないが、ほとんどの旅館やホテルで修復工事が開始されていない。道路もそのまま。あちこちで被害を受けた住宅はブルーシートがかかったまま。「ゴーストタウンだ」と近所に住んでいるおばあちゃんが言っていた。まさにそのとおりだ。 タクシー運転手は「ゼネコンは大阪万博で忙しいから、ここには業者が来ない、人材が足りない」と言っていた。七尾市の市役所に確認したところ、「関係ないとは言えないと思う。調査のためにも、工事のためにも人手が足りない」という回答だった。 ちょうど私は能登半島での取材の数日前に、大阪・関西万博の工事現場を見に行ったところだった。フランスのパビリオンの準備状況を取材したが、その時に「日本政府のサポートのおかげで、工事会社が決まった」とフランス人の担当者が教えてくれた。その時はまだ能登半島の現状を見ていなくて、あれほど工事が進んでいないことを知らなかったから、その担当者の言葉に何も返さなかった。 ■防災のほうが防衛より急務 でも、今はすごく違和感や怒りを覚えている。日本の官僚たちは海外のパビリオンのために一生懸命に業者を探すが、能登半島の住民は後回しにしているのではないか、と気付いたからだ。 「国民の命を守り抜く」と岸田文雄首相はいつも言うが、現実を見れば、誰の命を守っているのか。2023年度から5年間で総額43兆円を使ってミサイルなどを買うのは「国民を守り抜く」ことなのか。私はそう思わない。防衛が必要ないとは言わないけれど、あくまで武器は国民の命を守る方法ではなく、国を守る方法だ。 国と国民の命は別のものだ。国民の命を守るのなら、防災のほうが防衛より急務だろう。なぜならば日本国民の命にとって脅威なのは今のところ、中国や北朝鮮のミサイルよりも自然災害だ。
