先月２０日、インフルエンザ対応計画関連のシンポジウムで発言する池栄美（チ・ヨンミ）疾病管理庁長　［写真　疾病管理庁］

米国政府が高病原性鳥インフルエンザのワクチン開発に必要な資金を支援することにした。人体に移った鳥インフルエンザウイルスが高い致死率を見せ、大流行の可能性に対する懸念が強まっているからだ。 ＡＰ通信などによると、米保健福祉省（ＨＨＳ）は２日（現地時間）、ワクチン製造企業モデルナに鳥インフルエンザワクチン開発費用１億７６００万ドル（約２８０億円）を支援する計画だと明らかにした。 ◆乳牛から人に感染…死亡事例も 主に鶏・鴨から伝播した鳥インフルエンザウイルスは２０２０年以降、牛・豚など哺乳類でも発見されている。米国では年初に乳牛から鳥インフルエンザウイルスが検出されて以降、現在まで１２州で発見された。特に乳牛と接触した３人の感染が確認された。 米国で発見されたＨ５Ｎ１と異なるウイルスも出てきた。世界保健機関（ＷＨＯ）はＨ５Ｎ２ウイルスに感染した５０代の男性が１週間後に死亡したと明らかにした。ただ、メキシコ当局は死因を慢性疾患による敗血症と見なして、鳥インフルエンザと直接的な関係はないと結論づけた。このほかオーストラリア、インドでも人が感染した事例が確認された。 米国政府は新型コロナワクチン開発にも使用されたメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）技術を活用してワクチン開発を加速化する方針だ。モデルナは新型コロナと同じくｍＲＮＡ技術を使用した鳥インフルエンザワクチンの初期段階を試験中だ。政府の支援金は初期研究の結果がよい場合、来年、後期段階の臨床試験を含むワクチン開発に使われる。 ◆致死率５２％…「大流行は時間の問題」 最近、鳥インフルエンザに対する懸念が強まっているのは高い致死率のためだ。ＷＨＯによると、２０２３年から今年４月初めまでに２３カ国で人間が鳥インフルエンザに感染した事例が８８９件発生した。このうち４６３人が死亡し、致命率は５２％にのぼる。新型コロナの死亡率（０．６％）に比べてはるかに高い数値だ。 専門家の警告も続いている。ロバート・レッドフィールド元米疾病対策センター（ＣＤＣ）所長は先月、米ニュースネイションに出演し、鳥インフルエンザ大流行は「起きるかどうかの問題ではなく、いつ起きるかの問題」と述べた。続いて「ウイルスが人間の受容体に結合する能力を備えることになれば、その次からは人から人に伝染する」とし「その時は我々が大流行を迎える時だ。これは時間の問題」と話した。 韓国政府も鳥インフルエンザワクチンの備蓄を検討している。疾病管理庁は先月２０日、「インフルエンザ大流行対応計画」全面改正草案を公開し、世界が注目する次のパンデミック候補に鳥インフルエンザを挙げた。改正案には従来の抗原を利用してワクチン開発日程を１００－２００日内に短縮する戦略などの内容が盛り込まれた。