防災資機材の点検と操作訓練をする根新田町内会自主防災組織の役員ら=常総市中妻町

鬼怒川と小貝川に挟まれた茨城県常総市中妻町の根新田地区で5月下旬、地区の自主防災組織のメンバーが点検訓練を行った。 参加したのは30～70代の役員の男女9人。防災倉庫から備品を運び出し、点検や使い方を一つ一つ確認した。 同地区は2015年9月の関東・東北豪雨で大きな被害を受けた。水害以降、約1割が地区を離れた。子どもは減り、自力での避難が難しい高齢者が増えている。 同地区自主防災組織の代表、辺見芳宏さん(66)らは「若い世代は仕事で外出している人が多い。日中の災害対応が課題だ」と口をそろえる。 同地区の町内会には約90世帯が加入する。水害を機に、町内会を母体にした自主防災組織を結成。一斉ショートメールサービス(SMS)を使った情報発信を柱に、災害対策のデジタル化を進めてきた。 町内会のホームページに、災害時に必要なサイトを集約するほか、役員宅にカメラを設置して地区を流れる川の様子を中継。ドローンの飛行許可を取得し、非常用の携帯電話の充電器や太陽光パネルも整備した。 同地区の防災士会の中根正市会長(53)は「自分たちの町は自分たちで守る、という意識と備えが必要」と話す。 自主防災組織は災害発生直後、地域での「共助」を目的とする。県内では、東日本大震災や常総水害をきっかけに組織が急増。県の調べによると、団体数は震災前の2010年に比べ、23年は900増の約3300に増えている。 ただ、活発な組織がある一方、代表者が町内会長を兼ねていたり、休眠状態だったりと、温度差があるのが実情だ。県南地域の自治体職員は「何をどう活動したらよいのか分からない、と相談されることもある」と明かす。 自主防災の形も、地域や住環境の変化に合わせてさまざまだ。同県牛久市ひたち野東のマンション群「びゅうパルクひたち野」の住民らで4年前、自主防災組織を立ち上げた。現在、約500人が所属している。 管理組合と区長など住民団体の代表で役員を構成し、副会長の宮田政拓さん(77)は、「マンションと自治区の防災機能を集約し、指揮系統がはっきりした」と語る。 停電でエレベーターが動かなくなるなど、高層階のあるマンション特有の災害リスクに備える。年齢や家族構成によって自宅を空ける時間帯は異なり、住民同士の付き合いの度合いはまちまち。個人情報の取り扱いも「防災に特化した活動であれば受け入れられやすい」と宮田さん。 約500人に及ぶ大きな組織も、避難方法に関するアンケート調査や防災訓練を通し、意思の疎通から始め、災害時の共助につなげるという。 人の入れ替わりが多いマンションなど自治会加入率の低い地域は、住民のつながりが弱く、自主防災組織への加入や新設が難しいとされる。筑波大の梅本通孝准教授(社会工学)は「防災は万人が納得できる価値観。防災を切り口にコミュニティーをつくり、備える必要がある」と訴える。