新制度初の原発運転延長を認可 大飯3、4号機、最長60年超も 規制委
原子力規制委員会は26日、運転開始から30年を超えた関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）について、昨年5月に成立した「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」に基づく長期施設管理計画を認可した。 【写真】大飯原発3、4号機の長期施設管理計画について説明する関西電力の担当者（2023年12月） 認められたのは全国初。同法が本格施行される2025年6月以降、40年までの運転継続が可能となった。 GX電源法では、運転開始から30年を超える原発は10年ごとに、事業者が劣化状況に応じた管理方法を策定し、規制委の審査を受けるよう規定。こうした審査などによる停止期間を算入しないことで、既存原発の「60年超」運転を事実上可能とした。 関電の長期施設管理計画では、従来の点検内容に加えて原子炉などの劣化状況を把握する追加検査を行うことや、使用中の部品が製造中止で調達できない事態を防ぐために情報収集することなどを盛り込んだ。規制委はこの日の定例会合で、この計画が基準に適合していると判断した。
