有識者らで作る民間団体が、人口動態に関する報告書をまとめました。人口減少が続くなか、北海道では６５％を超える１１７市町村を将来的に「消滅可能性自治体」としました。 報告書をまとめたのは、民間団体「人口戦略会議」です。２０２０年から５０年までの３０年間で、２０歳から３９歳の女性が５０％以上減る自治体を、「消滅の可能性がある」自治体としています。 地図報告書では、道内１７９市町村のうち６５％を超える１１７市町村が将来的に「消滅の可能性がある」とされました。主要都市である函館市や釧路市のほか、小樽市や岩見沢市、網走市なども含まれています。 副議長を務める増田寛也元総務大臣は「北海道は人口流出が非常に大きく、社会減への対策とともに出生率も低い地域なので自然減への対策も必要」と話しています。