米信用調査会社トランスユニオンが香港で実施した第４四半期（10～12月）の家計調査で、今後12カ月の家計について「楽観」する回答は全体の52％だった。前年同期に比べ６ポイント上昇し、2023年第２四半期（４～６月）以来６四半期ぶりの高水準だった。同社は、香港市場の地合いの改善や経済活動の増加に加え、利下げに伴う家計負担軽減への期待感の高まりを指摘している。 　調査は９～10月に、Ｚ世代（1995～2004年生まれ）、ミレニアル世代（1980～94年生まれ）、Ｘ世代（65～79年生まれ）、ベビーブーム世代（44～64年生まれ）の各世代の計1,000人を対象に実施した。 　世帯収入が今後12カ月で「増える」との回答は44％だった。第３四半期（７～９月）の前回調査から１ポイント拡大した。「減る」との回答は１ポイント下がって14％。「変わらない」は横ばいの42％だった。 　家計管理への不安要素では「日用品の値上がり」（57％）、「景気後退」（57％）、「給与」（54％）などが挙がった。 　選択的支出を今後３カ月で「増やす」と回答した人は33％だった。年末のホリデーシーズンを前に、前回調査から６ポイント拡大した。「減らす」は２ポイント下がって38％、「現状維持」は４ポイント下がって29％となった。