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【04月30日 KOREA WAVE】韓牛や豚肉を買う時、動物福祉認証を受けた倫理的消費に消費者の関心が高まっている。 農林畜産検疫本部によると、韓国内外で、環境と社会に及ぼす影響を考慮し、望ましい方向に消費する倫理的消費に対する需要が増え、動物福祉畜産物に対する消費者の関心も共に高まる傾向を見せている。 これに対し、検疫本部は、このような消費者の動物福祉に対する需要が高まっていた時点である2012年、動物福祉畜産農場認証制を導入した。 「動物福祉畜産農場認証制」は、国内で家畜伝染病が発生。農場管理者の管理義務の怠慢に加え、工場式畜産が一般化され、動物の免疫力低下を招いた。動物の健康・福祉が社会問題として浮上したため、畜産業先進化のため認証制が導入された。 ◇「動物の5大自由」 動物福祉の基本的概念である「動物の5大自由」は▽空腹、栄養不良、喉の渇きからの自由▽不快感からの自由▽痛み、負傷、病気からの自由▽恐怖と苦痛からの自由▽正常な行動を表現できる自由――を含む。 欧州連合（EU）では2004年、欧州憲法条約に動物の保護・福祉条項を明文化し、関連法規を通じて畜種別動物福祉最低水準を設けている。 検疫本部も国民に「倫理的に生産された安全畜産物」「持続可能な畜産業基盤作り」などのスローガンのもと、「動物福祉畜産農場認証制」に取り組んでいる。 これによってまず1段階である飼育段階では動物福祉畜舎環境・飼育方式を導入した農場に対する認証・表示により、生産者の自発的な参加と消費者の識別可能性を確保するよう支援する。動物福祉水準が劣悪で改善が急がれ、認証制導入が容易な産卵鶏を対象に優先的に導入を進めている。畜種別に順次、認証基準を拡大・導入する。 第2段階では動物福祉を考えた運送-食肉解体システムを設け、第3段階では動物福祉畜産物認証制度も追加で導入する。 現状では、運送-食肉解体基準を設け、そのプロセスが伴う豚・韓・肉牛などの畜種に対し、一定水準以上の食肉解体場で食肉解体されて初めて最終的に動物福祉畜産物として認証・表示できるようにした。 検疫本部は、動物福祉型畜産（産卵鶏）食品の生産・流通・消費に関する研究や、動物福祉認証農場の収益性など経済的効果の分析など関連研究課題を推進する。同時に、動物福祉畜産農場や畜産物生産・流通実態調査を実施し、動物福祉政策の策定に積極的に活用している。 こうした検疫本部の活動により、「動物福祉畜産農場認証制」は2012年の産卵鶏を始め、2013年豚、2014年肉用鶏、2015年韓・肉牛、乳牛、ヤギ、2016年鴨の計7種の畜産分野に拡大した。 （c）KOREA WAVE/AFPBB News