ドイツ政府は５日、株式投資のための基金設立を含む長期的な年金の財源確保に向けた法案を発表した。基金の財源は公債の発行や国有株の売却益で賄う計画で、2030年代半ばまでに少なくとも2,000億ユーロを投じる。 　この基金では、30年代半ばから年間平均100億ユーロの投資収益を年金制度に振り向ける計画。少なくとも30年代末までは、年金支給額を平均賃金の48％に保つことを目指す。政府は基金の設立に向け、今年は公債で120億ユーロを調達する予定。公債は毎年３％ずつ増やしていく。 　リントナー財務相は、年金制度は将来の世代にとっても公平でなければならないと強調。今回の改革だけで長期的な課題が解決するわけではないが、重要な一歩だと述べた。 　ドイツの年金受給開始年齢は男女ともに65歳で、今後数年間で1950～60年代生まれのベビーブーム世代全員が年金受給者となる。政府は現在、年金基金に年間1,100億ユーロを拠出しているが、これは国家予算の４分の１近くに相当し、大きな財政負担となっている。［労務］