講演する産経新聞の有元隆志特別記者＝15日、甲府市（平尾孝撮影）

山梨県産経会は15日、甲府市の山梨県立図書館多目的ホールで講演会を開き、産経新聞元政治部長の有元隆志特別記者が「激動の日本、世界を読む」と題して、石破茂政権の今後の国会運営の見通しや米大統領選でトランプ氏が圧勝した背景などを説明した。 有元氏は石破首相が早期の総選挙に踏み切ったことや派閥パーティー収入不記載議員の公認問題、さらに非公認候補が代表を務める党支部への2千万円支給問題と立て続けのミスで、衆院選での与党の過半数割れを導いたと解説した。このため、今後は「綱渡りの国会運営」となり、「年内の経済対策策定や令和6年度補正予算の成立だけでなく、7年度税制改正大綱や予算案の遅れも懸念される」との認識を示した。 一方、米国大統領選挙でのトランプ氏の圧勝は「現政権が不法移民問題を止めることができず、これに対する不安が大きかったことが要因だ」と指摘。注目される対中政策だが、マルコ・ルビオ上院議員を国務長官に指名するなど、「対中強硬派が多い人事だが、トップがトランプ氏である以上、方針が急に変わる可能性もある」とした。 参加者から、台湾有事にの際の日本の対応の在り方が質問されると、「日本は事態認定に時間がかかり、すぐに自衛隊が出動できる状態にないことが大きな課題だ」と回答し、この点の改善が必要との認識を示した。