1962年設立の出版大手「朝日出版社」は23日、公式サイトを通じ、M＆A騒動について言及した。 　朝日出版社を巡るM＆A騒動は朝日新聞などが伝えた。報道によると、経営陣が反対していた株式譲渡契約を創業者の遺族が締結し、取締役全員が解任されたという。 　この日、同社は「書店さまへ」と題するお知らせを更新。「平素より小社刊行物をお取り扱いくださり、まことにありがとうございます。朝日出版社（および系列のブックマン社）が直面している、M＆Aにまつわる問題につきまして、多大なるご心配をお掛けしていますこと、まずお詫び申し上げます」と謝罪した。 　続けて「小社のM&A（株式譲渡）のお話は、基本的には株主さまのご都合から生じたものであり、経営不振による会社売却などではございません。その点、ご安心願います」と主張。「現在も業務は通常通り行っていますし、一時的な混乱があったとしても状況は改善され、安定していくものと考えています」と説明し「店頭在庫商品のお取り扱い、また今後刊行される新刊につきましても、引き続きのご支援をたまわりますよう、心よりお願い申し上げます」と呼びかけ。「創業60年超、出版事業を続けられているのは書店店頭から読者の皆さまへ本を届けていただいているおかげです。今後とも、長く読み継がれる、良質な書籍を刊行できるよう努めて参ります。なにとぞよろしくお願いいたします」とした。