きょうからこれまでの熱中症警戒アラートの上の段階に当たる「特別警戒アラート」が運用されています。 県は熱中症の対策会議を行い、発表された際の対応の手順を確認しました。 　環境省はこれまで運用してきた「熱中症警戒アラート」に加え、人への健康に重大な被害が生じる恐れがあるほどの危険な暑さが予測された場合に発表する「熱中症特別警戒アラート」の運用をきょう始めました。 　運用開始を受け、県庁では「熱中症対策調整会議」が初めて開かれました。 　会議では、各部署の担当者に対し気温や湿度などで算出される翌日の「暑さ指数」の予測値が県内20の全ての観測地点で35に達する場合、「特別警戒アラート」が前日の午後2時に発表されることが説明されました。 　また、「特別警戒アラート」が発表された場合、県知事をトップに据えた「県熱中症対策会議」を実施すると説明。 　各部局で連携した対策を検討することを確認しました。 それから県は、小中学生の通学時の連絡手段として、携帯電話などの購入が困難な世帯を支援する自治体に対し、助成を行うほか、「クーリングシェルター」の啓発にも取り組んでいきます。 【県環境エネルギー部 遠藤和之次長】 「クーリングシェルターついても順次増えていく。どういった場所にどういった施設があるのか、県でもウェブマップで周知していくので、確認してほしい。」 熱中症特別警戒アラートが発表された場合運動や外出は見合わせが推奨されることになります。