人口減少問題が深刻な課題となっていく中、全国の都道府県の国へ提言案がまとまり、デジタルの活用促進などを求めることになりました。 【写真を見る】人口減少問題　都道府県が国への提言案まとめる　デジタルの活用促進など 山梨県 長崎幸太郎知事: 「我が国一丸となって総力を挙げて、人口減少、少子高齢化対策に向けた新たなスタートを切るべき時である」 国内の出生数は去年は過去最少の約72万7000人で、2050年には東京以外の総人口が2020年を下回る見込みとなっています。 24日は全国の都道府県でつくる地方創生・日本創生本部が人口減少問題に対する国への提言案をまとめました。 この中ではデジタル技術が最大限利活用される国主導の環境整備やデジタル人材の育成、社会インフラの維持のための支援などを求めています。 また人口減少問題に対する国の司令塔的組織の設置も盛り込まれ、全国知事会を通じて国へ提言される予定です。