日本郵便は25日、2023年度の郵便事業の営業損益が896億円の赤字となったと発表した。赤字は2年連続で、赤字幅は前年度の211億円から4倍超に拡大した。封書やはがき、書留などの収益が大きく減少したことに加え、集配・運送の委託費がかさんだことが響いた。 売上高に当たる営業収益は前年度比約5％減の1兆1896億円だった。スマートフォンの普及でSNSやメールでのメッセージが主流になり、郵便事業は厳しい経営環境が続いている。 日本郵便は収支改善を目指し、今年10月から手紙やはがきの郵便料金を約3割値上げする。ただ総務省の試算では、26年度に再び赤字に転落する見通しとなっている。
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