フィリピン中部セブ州を拠点に燃料販売やインフラ開発を手がけるトップライン・ビジネス・デベロップメントは18日、新規株式公開（ＩＰＯ）の実施時期をこれまでの年内から2025年１～３月に延期すると発表した。 　エリック・リム会長兼社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、複数の潜在投資家から応募の可否を審査する時間を設けるよう助言されたと説明した。 　当初計画では公募期間を11月27日～12月３日、上場を12月12日としていた。新たな日程は近く発表する。 　トップラインは10月31日、27億5,000万ペソ（約72億4,000万円）相当のＩＰＯ計画について、フィリピン証券取引所（ＰＳＥ）の承認を得ていた。１株当たり最大0.78ペソで36億8,310万株を公開し、応募が超過した場合は追加で３億6,831万株を売り出す。