トランプ次期米大統領（共和党）は11日、新政権の環境保護局（EPA）長官にリー・ゼルディン元下院議員（共和党）を指名すると発表した。ゼルディン氏は、石油会社の価格つり上げを取り締まる措置を含めた環境保護関連法案の多くに反対票を投じてきた。 トランプ氏はSNSへの投稿で、ゼルディン氏が「米企業の力を解き放つ形で施行される公正かつ迅速な規制緩和の決定を確実にすると同時に、最高の環境基準を維持するだろう」と述べた。 トランプ氏は就任後、発電所や自動車からの二酸化炭素（CO2）排出を抑制・削減するための規制など、EPAが所管している多くの規制を覆すとみられている。同氏は大統領就任初日にEPAと運輸省が所管する自動車の環境汚染規制を撤廃すると明言。電気自動車（EV）減税や他の優遇措置の縮小や廃止も検討している。 一方、事情に詳しい関係者2人によるとトランプ氏は、共和党のマイク・ウォルツ下院議員を国家安全保障担当の大統領補佐官に起用する方針だ。国家安全保障上の重要な問題についてトランプ氏に説明するほか、省庁間の調整役を担うことになる。 元陸軍特殊部隊（グリーンベレー）隊員のウォルツ氏はアジア太平洋地域における中国の活動を非難するとともに、米国は同地域での紛争に備える必要があると訴えてきた。 ウォルツ氏は当初ウクライナ支援が十分でないとしてバイデン政権を批判していたが、現在は見解が変わったと述べている。先月にはウクライナ支援の目的について、検証し直すべきだと表明した。また、北大西洋条約機構（NATO加）盟国に防衛費増額を迫ったトランプ氏を称賛する一方、トランプ氏と異なり米国のNATO離脱を示唆してはいない。