米国のトム・サリバン国務省顧問らは16日、ミャンマー軍事政権に対抗する民主派政治組織「挙国一致政府（ＮＵＧ）」や少数民族武装勢力の関係者と会談した。サリバン氏は、各勢力が共に民主化を図っているとして、「民主主義を推進する当事者への支援を続け、拡大していく」と訴えた。 　国務省は声明で、民主派であるＮＵＧと各抵抗勢力の調整機関「挙国一致諮問委員会（ＮＵＣＣ）」や、少数民族武装勢力「カレン民族同盟（ＫＮＵ）」「カレンニー民族進歩党（ＫＮＰＰ）」「チン民族戦線（ＣＮＦ）」などの代表者と会談したと発表した。 　サリバン氏と米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）のマイケル・シファー長官補（アジア担当）は、公共サービスや人道支援の提供に関し、ＮＵＧなどを支援していくと表明した。ミャンマー国民の意思に基づく政権への移行を促していく。 　ミャンマーは事実上の内戦状態に陥っており、各勢力の戦闘が激化している。サリバン氏は「暴力の応酬が激化する中、あらゆる勢力による残虐行為や人権侵害に対して説明責任を追及していく」と強調した。 　サリバン氏は７月から現職。前任のデレク・ショレ氏は４月、ミャンマーの四つの少数民族武装勢力と会談していた。