インド政府が予算案発表、暗号資産への厳しい課税政策に変更なし

インドは、暗号資産（仮想通貨）産業に影響を与えて物議を醸している源泉徴収税（TDS）政策にいかなる変更も加えないようだ。 ニルマラ・シタラマン（Nirmala Sitharaman）財務相は2月1日、国会で予算案を発表した。暗号資産取引に対する厳しい課税（利益に対する30％の課税と全取引に対する1％のTDS）が変更されることへの期待は低かった。しかし、インド国内の暗号資産業界の努力とシンクタンクの調査により、TDSの引き下げが強く推奨されたため、かすかな希望はあった。 今回の予算はインドが2カ月後に総選挙を控えていることから、金融セクターの期待は低かった。シタラマン財務相は、直接税・間接税を問わず、税制に変更はないと発表した。 選挙の年には、財務省は通常、本予算を発表せず、短期間の経費を賄うための暫定予算を発表する。本予算は、選挙結果がわかった後の7月に発表される。世論調査によると、ナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相と彼の率いるインド人民党（Bharatiya Janata Party）が政権に就くと予想されている。 インドの暗号資産業界は、TDSが2年前に初めて発表されて以来、1％の税率を0.01％に引き下げるように政府に求めてきた。インドの暗号資産取引所は、1％のTDSに対応しようと、生き残りモードに入っている。 インドのWeb3セクターを擁護する政策団体であるバーラトWeb3協会（Bharat Web3 Association）の会長であるディリップ・チェノイ（Dilip Chenoy）氏は、大きな動きは期待できないとしながらも、今回の予算が暫定予算であることから「選挙後に変更が発表されることを切望している」と述べた。 「TDSと所得税の高い税率は、クリエイターと消費者の双方をインドから引き離す障壁になっている」と彼は述べた。「これらはインドにおけるWeb3の展望に大きな影響を及ぼしている。我々は、主要な利害関係者にこのような懸念を強調してきたし、今後もそうしていくつもりだ」。 Esya Centreの調査によると、インド政府による課税で、500万人もの暗号資産トレーダーが取引の場を海外に移し、2022年7月に導入されて以来、4億2000万ドル（約609億円、1ドル=145円換算）もの潜在的な損失を被っているという。 暗号通貨取引所ワジールX（WazirX）のバイスプレジデントであるラジャゴパール・メノン（Rajagopal Menon）氏は「インドが暗号資産革命において極めて重要な局面にあることを考えると、デジタル公共インフラと首相のイノベーションへの熱望は、国内暗号資産プロジェクトへの長期的な資金調達のための規定を統合することで恩恵を受けるだろう」と述べた。「我々は、TDSの税率を0.01%に引き下げてトレーダーの損失をなくすというこれまでの要求とともに、これらの動きが政府の議題に組み込まれることを期待している」。 政府は過去2年間、TDS税率を引き下げなかったが、先月、オフショアの暗号資産取引所に対して措置を講じ、その結果、暗号資産取引がインドの取引所に戻ってきた。 ｜翻訳：CoinDesk JAPAN｜編集：井上俊彦｜画像：Shutterstock｜原文：India Keeps Stiff Taxes on Crypto as Interim-Budget Is Revealed in Election Year