「介護報酬」1.59％引き上げへ 政府が方針固める
高齢者が施設や自宅などで受ける介護サービスの対価として、サービスを提供する事業者に支払われる「介護報酬」について、政府は、現在より1.59％引き上げる方針を固めました。 介護報酬は、3年に一度見直されるもので、財務省と厚労省が詰めの協議を行った結果、1.59％引き上げる方針が固まりました。 「団塊の世代」が75歳以上になり、介護ニーズが非常に高まる「2025年」が近づく中、労働者不足から介護人材の不足がますます深刻化しています。 去年の介護職員のひと月の平均給与は、全産業平均よりも約7万円低いことがわかっていて、その上に、物価高騰やことしは他の職種の賃上げも進んだことから、介護現場で働く人を確保するためには、賃金アップが欠かせず、介護報酬の大幅アップが必要だという声があがっていました。 ただ、介護報酬が上がれば、40歳以上の人が納める保険料や高齢者がサービスを使う際の自己負担分も、連動して増えることになります。 また、政府は、障害者へのサービスを提供する事業者に支払われる障害福祉サービス等報酬についても、1.12％引き上げる方針を固めました。いずれも近く正式に決定し、発表されます。
