中国製EVに負けた

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ところが、今年に入って欧州のEV市場に変調が起きている。欧州自動車工業会の集計によれば、今年8月のEU域内のEV販売台数は前年同月比44％減の9万2000台だったという。ドイツでは昨年末にEV購入補助金を打ち切っており、前年同月比69％減と大幅に減少した。 「なぜ売れなくなったのか。理由は単純で、EVの高い価格を受け入れる客がそれほど多くなかったということです。ドイツでは補助金を打ち切ったことも大きい。そもそも論として、補助金がないと成り立たない技術はビジネスとして本物ではありません」(吉田氏) 本来であれば、大量生産することで価格を下げて、市場を支配できるはずだった。ところがそうはなっていない。 「メルセデスやワーゲンはEVが大量に売れると思って莫大な開発資金を投入してきたが、売れ行きは芳しくありません。価格を下げられない大きな原因は、バッテリーを自前で生産できていないからです。メルセデスですら、EVに搭載するバッテリーの大半を中国からの供給で賄っている状況です。 一方で、中国は政府の後押しを受けて大量にEVを生産することでどんどん安く作れるようになり、競争力を高めました。これもまた、欧州の自動車メーカーにとって想定外だったはずです。この状態でBYDなどの安い中国製EVが入ってくるのは困る。そこで、中国製EVに高い関税をかけて対抗しようとしています」(前出・国沢氏) 欧州メーカーのEV大失速で窮地に陥ったフォルクスワーゲンはドイツ国内の工場閉鎖を検討していると発表。メルセデス・ベンツも'30年までに新車販売のすべてをEV化する計画をすでに撤回している。一方で、「欧州で日本製のHVが爆売れしている。とくにトヨタは大儲けしている」(国沢氏)という。 中編記事『将来的にEV化は避けられないが、それはいまではない…日本製ハイブリッド車の逆襲が始まった！』へ続く。 「週刊現代」2024年10月5・12日合併号より