資金パーティーに秘書の言い分「禁止なら活動維持できない」…「決まりを守っていれば」の恨み節も
名前公開渋る場合も
パーティー券は、購入額が一定の金額を超えると、収報に〈１〉個人・組織の名前〈２〉住所〈３〉購入額――が記載され、誰でも県のホームページで見られるようになる。今回の法改正で、公開基準は「２０万円超」から「５万円超」に引き下げられた。
ある秘書は「政治色を付けたくないので、券は購入しても名前は明かしたくない企業は多い」と推測する。特に富山では、この影響が強く出る可能性がある。与党に属さない県在住国会議員２人が元々は自民所属で、「古い付き合いで、自民と自民以外の双方から券を買う人は多い。そういう人は名前の公開を渋る。今後は購入額を５万円以下に減らすのでは」と予想した。
別の秘書は「決まった法律に従うのは当然」とした上で、こう恨み節を漏らした。「そもそもの決まりを守り、券の収入を収報に記載していれば何も問題はなかった。一部の政治家が違法行為をしたせいで、有権者に『政治家がお金を集めることは悪い』というイメージがついてしまった」
