Bloomberg

（ブルームバーグ）： 日本銀行の田村直樹審議委員は12日、日銀が示している2026年度までの見通し期間の後半には１％程度まで政策金利を引き上げておくことが必要との見解を示した。岡山県金融経済懇談会で講演した。

田村委員は、経済・物価に対して中立的な名目金利の水準（中立金利）について「最低でも１％程度だろう」と説明。日銀が経済・物価情勢の展望（展望リポート）で示した見通し期間の後半には「少なくとも１％程度まで短期金利を引き上げておくことが、物価上振れリスクを抑え、物価安定の目標を持続的・安定的に達成する上で必要だ」と語った。

物価の先行きに関しては、「上振れリスクが膨らんできているのではないかと懸念している」と指摘。現時点で市場が予想する緩やかなペースの利上げでは、「物価の上振れリスクをさらに高めてしまう、あるいは、後になって急ピッチの利上げを余儀なくされる可能性も否定できない」と述べた。

日銀の７月末の追加利上げや米経済の後退懸念を受け、８月に金融市場は大きく不安定化した。日銀の政策運営に関するコミュニケーションへの批判もみられる中、政策委員の中で金融政策の正常化に最も前向きなタカ派に位置付けられる田村委員は、中立金利に基づく先行きの利上げパス（経路）を明確に示した形だ。

市場変動を踏まえて、「金融資本市場の動向や経済・物価に与える影響については、引き続き、丁寧に目を配ってまいりたい」と説明。利上げに際しては、「金融市場の動向にも十分に配意しつつ、経済・物価の反応を確認しながら、適時かつ段階的に利上げしていく必要がある」との考えを示した。

年内利上げは明言避ける

午後の記者会見では、今後の金利調整について、「過剰に市場が不安定な状況にあるときは、期間を置くことが必要なケースもある」と指摘。年内利上げの可能性は「あるかもしれないし、ないかもしれない」とし、そのタイミングは経済・物価・金融情勢次第で「予断を持って語ることはできない」とした。先行きの政策金利のパス（経路）は「欧米とは異なり、ゆっくりとしたペースになる可能性が高い」とも述べた。