２４日、ホワイトハウスで、ウクライナ支援法への署名について説明するバイデン米大統領（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】バイデン米大統領は24日、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対する追加資金を盛り込んだ法案に署名し、同法が成立した。 　下院に続き、上院が23日、民主、共和両党の賛成多数で可決していた。ウクライナに対する約608億ドル（約9兆4000億円）の支援が柱で、米政府は週内に軍事支援を再開する。 　民主、共和両党の対立で米国のウクライナ支援は数カ月にわたって停滞していたが、議会はようやく混乱に終止符を打った。ウクライナは武器・弾薬が枯渇し、劣勢に立たされており、米国の支援再開をきっかけに戦局を打開できるかが焦点となる。 　バイデン氏は声明で「ウクライナに今週中に武器や装備を送り始める」と表明。「米国のリーダーシップの力を世界に示すものだ」と強調した。これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は謝意を示した。 　同法はこのほか、パレスチナのイスラム組織ハマスと衝突するイスラエル、中国の圧力に直面する台湾などインド太平洋地域への追加資金もそれぞれ計上した。総額は約953億ドル（約14兆7000億円）に上る。