俳優急死を巡る宝塚歌劇団の調査を、歌劇団を運営する阪急電鉄のグループ企業の役員を務める弁護士の所属事務所が手がけていた問題で、歌劇団は17日、その弁護士が「調査報告書の検討・作成には関与せず、事務所内でも情報遮断措置を取ったと聞いている」とのコメントを発表した。 調査を担当した大阪市の「大江橋法律事務所」について「当団や阪急電鉄と顧問契約はもとより、いかなる関係もない」と指摘。阪急阪神百貨店の親会社「エイチ・ツー・オー（H2O）リテイリング」の役員に、同事務所の石原真弓弁護士が入っていることは把握していたが、同社は歌劇団や阪急電鉄とは独立していると説明した。
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