米消費者信頼感、予想外の低下－トランプ政策不透明で見通し曇る
（ブルームバーグ）： 12月の米消費者信頼感指数は３カ月ぶりに低下した。トランプ次期政権の政策を巡る不透明感を背景に、景気見通しへの懸念が広がった。
調査への書式回答では、消費者による政治や関税への言及が増加した。回答者の46％は関税が生活費の上昇につながると予想した一方、関税が米国の雇用増加につながるとの回答比率は21％だった。
コンファレンスボードのチーフエコノミスト、ダナ・ピーターソン氏は「先月と比べると、ビジネス環境や所得の先行きに関する楽観論が著しく弱まった」と発表文で指摘。「さらに、雇用の見通しに関する悲観論が戻ってきた。10月や11月には慎重ながらも楽観が広がっていた」と続けた。
パンテオン・マクロエコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、サミュエル・トゥーム氏は「選挙後のセンチメントの回復が急速に薄れた」とした上で、「調査の締め切りは12月16日で、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合およびそれに伴う株安の前だったため、今回の悪化はトランプ氏の選挙公約にはなかった歳出削減について次期政権が話し始めたことを反映している可能性が高い」と述べた。
20日に発表された12月の米ミシガン大学消費者マインド指数（確報値）などでも、関税に関する懸念が示されていた。
消費者信頼感指数では、ビジネス環境や所得の見通しに関する楽観が後退。今後６カ月の期待指数と現況指数はいずれも低下した。
ただ、雇用が現在豊富にあるとの回答が全体に占める比率は37％と、前月から上昇。仕事を得るのが困難との回答比率は14.8％に下がった。両者の差は３カ月連続で拡大。エコノミストは労働市場の堅調さを測る指標としてこの差に注目している。
統計の詳細は表をご覧ください。
原題：US Consumer Confidence Falls as Politics Weigh on Outlook（抜粋）
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Michael Sasso
