１１月１５日、米実業家のイーロン・マスク氏が政治的影響力を高めているのを受け、マスク氏がＸを買収した際に融資した銀行団の一部は総額１３０億ドルの債権を近く回収できる可能性があると期待している。１０月５日、ペンシルベニア州バトラーで撮影（２０２４年　ロイター/Brian Snyder）

Shankar Ramakrishnan ［１５日　ロイター］ - 米実業家のイーロン・マスク氏が政治的影響力を高めているのを受け、マスク氏がＸを買収した際に融資した銀行団の一部は総額１３０億ドルの債権を近く回収できる可能性があると期待している。３人の銀行関係者が語った。 マスク氏の支援を受けて米大統領選で勝利したトランプ前大統領（共和党）は、マスク氏を次期政権の政府効率化組織のトップに起用すると表明している。関係者によると、モルガン・スタンレーやバンク・オブ・アメリカなどの銀行団の間では、マスク氏がトランプ氏の側近として浮上したことでＸの業績見通しが改善するとの見方が出ている。そうなった場合には債権を回収でき、巨額の損失を免れると指摘した。 マスク氏とＸ、モルガン・スタンレー、バンク・オブ・アメリカはコメント要請に対して直ちに返答しなかった。 銀行は通常ならばこのような債権を早期に投資家へ売却するが、マスク氏が２０２２年に４４０億ドルで買収したＸの債権については保有し続けている。マスク氏が買収後に多くの従業員を解雇したことや、Ｘに暴言を投稿したことなどを受けて広告主が離れ、売り上げが落ち込んだ。結果としてＸがデフォルト（債務不履行）に陥るリスクが高まり、銀行団が抱える債権の価値が低下していた。 情報筋の１人によると、ここ数カ月、米大統領選などを受けてＸの利用がこの数カ月間に増加したと銀行団の一部は見込んだ。Ｘの前経営陣は２１年の米議会襲撃事件を扇動したとされるトランプ氏のアカウントを凍結したが、マスク氏が買収後に復活。トランプ氏は、Ｘへ定期的に投稿している。 銀行筋はそうした動きと米経済が堅調に推移していることにより、Ｘの収入増につながるかどうかを確かめたいと語った。 一方、マスク氏の次期政権への密接な関与がＸの業績回復に役立つかどうかは不透明だ。情報筋の１人は、Ｘの利用者層をさらに分断する可能性もあると指摘した。大統領選後、利用者がＸから競合サイトの「ブルースカイ」や米メタ・プラットフォームズの「スレッズ」などへ流出している。 ウェブ解析企業のシミラーウェブのデータによると、米大統領選当日の今月５日にＸは米国内で４２３０万アクセスと今年の最高を記録し、翌６日も１０％増の４６５０万アクセスとなった。しかし、週末には減少して通常レベルに戻った。 シミラーウェブによると、６日にＸのアカウントを閉鎖した米国内の利用者は１１万５０００人となり、マスク氏によるＸの買収後で最高となった。 情報筋によると、Ｘは２０２４年１０―１２月期決算を終了から数週間後に銀行団へ報告する予定だ。その後、銀行団は債権を保有し続けるべきか、投資家に売却すべきかを決定する可能性があるという。 銀行団には他に三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、英バークレイズ、フランスのＢＮＰパリバ、ソシエテ・ジェネラル（ソジェン）が含まれる。 ＢＮＰ、ソジェン、バークレイズはコメントを差し控えた。他行にもコメントを求めたが、すぐには返答がなかった。