子育て世代が働ける社会を 北大で「日韓未来フォーラム」
少子高齢化対策を話し合う「日韓未来フォーラム」が8日、北海道大(札幌市)で開かれた。日韓の経済学や社会保障の専門家らが出席し、「子育て世代が働ける社会づくりが大事だ」などと活発な意見が交わされた。 日韓両国は、女性1人が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率が2022年にそれぞれ過去最低を記録。早稲田大の朴相俊教授(経済学)は「結婚し、子育てに入る30代を境に就業率が低下する」と両国の女性の共通点を指摘。「働き方改革の議論が進んでいない」と憂慮した。 北海道大の田中謙一教授(社会保障)は高齢化社会の進展を見据え、「地域で支えるネットワークが不可避だ」と指摘した。