防災分野で日本企業進出を アフリカ投資低調と世銀副総裁
【ナイロビ共同】世界銀行で開発金融を担う西尾昭彦副総裁が27日までに共同通信のオンラインインタビューに応じ、経済成長が著しいアフリカに対する日本からの投資が他の先進国に比べて低調だとし「防災分野などでの知見を生かして進出を加速してほしい」と促した。 また低所得国への財政支援を行う国際開発協会（IDA）の次期増資規模を巡り「1050億ドル（約16兆5千億円）が目安」と明らかにした。 西尾氏はアフリカ経済の現状について新型コロナウイルス禍から回復しつつあると指摘。一方、中国経済減速による需要の後退やロシアのウクライナ侵攻に伴う食料価格の上昇、サハラ砂漠南部地域での紛争による治安悪化が「成長の重しになっている」と分析した。 アフリカでは干ばつや洪水が人間生活にもたらす影響も深刻になっている。気候変動への対応について「アフリカ各国からの要望が根強い」と説明し、地震や台風などの災害を多く経験した日本の企業が防災面で貢献できると話した。
