事前協議ない救済策に被爆体験者が市長へ抗議 12月から被爆者と同等の医療費給付【長崎】
テレビ長崎
被爆体験者をめぐり、12月から被爆者と同等の医療費が給付される事業が始まりますが、当事者との事前協議や説明がなかったことに対し、被爆体験者の団体は5日、長崎市の鈴木市長に直接抗議しました。 抗議したのは、被爆体験者と支援する団体です。 被爆体験者 岩永千代子さん(88) 「“被爆者にしない”ということが(鈴木市長の)本懐だったのか、と今でもまだ心の底で信じられないという思い」 被爆体験者をめぐっては、「被爆者」と認めるよう求める裁判等を受け岸田前総理が救済の方針を示し、12月から被爆者と同等の医療費を助成する新たな事業が始まることになっています。 しかし、被爆体験者側は「国の救済策は納得のいくものではない」と反発。 長崎県と長崎市に求めていた当事者との事前協議や説明がないまま、救済策が出されたことに強く抗議しました。 被爆体験者 岩永千代子さん(88) 「私たちはいつまで経っても差別されている。真実が分かってもらえないことが悲しい(今も思っている)」 長崎市の鈴木市長は「要請があったことは国にしっかりと伝える」と答えていました。
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