来年から「年賀状」をやめて、新年の挨拶はメールでしようと思っています。目上の方には「非常識」ですか？ 保管も大変なので、角の立たないようにしたいです…

年賀状を出さず「新年の挨拶はメールかSNSで」という人が増えているようです。しかし友人同士はそれでよくても、上司などが相手の場合は失礼にならないか不安に思う人もいるのではないでしょうか？ 本記事では、年賀状をめぐる状況の変化、年賀状にかかるコスト、年賀状をやめるときの留意点などについて説明します。

年賀状をやめる理由とは？

ひと昔前まで、年賀状を出すことは年末年始の恒例行事でしたが、近年は年賀状を出す人が減少しているようです。その状況を見ていきましょう。 ■年賀状の発行枚数は5年前から60％減 日本郵政グループの発表によると、2024年用年賀はがきの発行枚数は14億4000万枚で、前年（16億4000万枚）と比べると約88％です。さらに2024年と、5年前の2019年（24億21万枚）と比べると、60％を切っている状況です。このデータを見ても年賀はがきの需要自体が減っており、年賀状を出す行事が衰退していることがわかります。 ■年賀状からSNSへ 最近では「年賀状じまい」という言葉も聞かれるようになりました。年賀状じまいとは「来年から年賀状はやめます」と宣言する、最後の年賀状のことを指します。 年賀状をやめる理由としては、「メールやSNSで充分」「年賀状を作る時間がない」「節約のため」などがあるようです。また高齢者層では「終活の一つ」などの意見も見られます。 ■企業も虚礼廃止の風潮 企業間でも年賀状のやり取りを行うことがありますが、「虚礼廃止」の一つとして年賀状をやめる企業も増えています。虚礼廃止とは「形式だけで中身の伴わない儀礼をなくす」ことで、具体的には中元、歳暮そして年賀状などの慣習が挙げられることが多いです。 企業が年賀状を廃止する理由には「経費削減」「ペーパーレス化」「環境への配慮」などが挙げられています。またコロナ禍でリモートワークが一般化し、年賀状を会社に送る必要がなくなったことも原因の一つのようです。 ■日本郵政もデジタル年賀状サービスを開始 2023年12月1日、日本郵政グループは、2024年の新年の挨拶へ向けて「スマートねんが」のサービスを開始すると発表しました。年賀はがきの発行元である日本郵政がLINEを使った年賀状サービスを開始することからも、時代の変化が感じられます。