宮城県庁

　宮城県内の公立学校の教職員らが、保護者らから集めた学校徴収金で物品を購入する際に付くポイントを私物化した問題で、県教委は対策として、学校ごとに法人用クレジットカードを作ることを決めた。各カード会社から各校に送付され次第、活用を始める。 【写真】教員が大手通販サイトで物品を購入し、３２５３ポイントを入手したことを示す文書 　県教委高校財務・就学支援室によると、各校が８月以降に各カード会社と契約した。法人カードは事務室の金庫に保管し、教員らは管理簿に記名した上で事務長らの了解を得て利用。返却時にレシートなどを添付した書類を提出する。 　県教委は５月、対策の一環でインターネット通販の法人向けサービス「アマゾンビジネス」を導入。学校が毎月まとめて精算する「請求書払い」を活用してきたが、今後は法人カードで支払うこともできる。他のネット通販での決済も認める。 　法人カードを利用すれば、各店舗・ネット通販でキャッシュバックや会員ポイントの付与があっても私物化できない。一定額がたまれば、文化祭・体育祭用品など多くの生徒が恩恵を得られる物品の購入に充てる。 　店舗での法人カード利用時に、個人名義の店舗のポイントカードなどを併せて提示することを防ぐため、法人カード返却時にレシートのポイント付与履歴をチェックする。 　支援室の担当者は「私物化が起きない仕組みを構築できたと思う」と話す。 　高校や特別支援学校など県立４８校では２０２２年度、教員ら個人のカード決済などで計２２３件のポイントの不適正取得が確認された。法人クレカの導入は村井嘉浩知事が県教委に検討を求めていた。