また豪州のシドニーモーニングヘラルド紙は、IOC（国際オリンピック委員会）の調整委員会のジョン・コーツ委員長が、「東京五輪2020は予定通りに行われ、先月にIOCの古参メンバーのディック・パウンド氏が主張したような五輪を中止するか、しないかという判断の期限を5月にしていることはない」と語ったことを伝えた。ディック・パウンド氏の「延期、中止の判断を5月末までに決める」との発言が問題となっていたが、コーツ氏は、判断時期に期限を設けないというIOCの姿勢を明らかにした。 　コーツ氏は、「IOCは、ディック・パウンド氏が口にしたあらゆる日程について認識しておらず、ディック自身も、その意見を(今は）撤回させていると考えている。すべては7月24日に始まる流れだ。（開催延期の考えは）IOCの見解ではなかった。単なるディックの意見だ。まだ開幕まで4カ月ある。個人的にやや不都合が生じているが、欧州の数カ国の対応をとてもうれしく思っている」とも明かした。 　ただ、現在、IOC本部にいるコーツ氏は、欧州から豪州に帰国後、約2週間の隔離措置を受けるという。 　 　延期説を打ち消す風が吹いてきたが、一方で、豪州も含めて五輪代表を決める国内選考会が開けない状況が世界中に広がっており、IOCのトーマス・バッハ会長は、17日(日本時間18日)にワールド・アスレティックスなど、各国際競技団体や、各国オリンピック委員会、選手に対して、現状とIOCの考え方を説明するための緊急電話会議を行う。G7が東京五輪開催支持で合意しても、その開催の決定権を持つのはIOC。先日、バッハ会長は「WHOの助言に従う」と発言したばかり。IOCは果たしてどんな方向性を打ち出すのだろうか？