国家公務員は定年時に「2000万円以上」の退職金をもらえるらしい…本当なの？
【勤続年数別】国家公務員の定年退職金はいくら？
さて、定年を理由とする退職金は、勤務年数により支給額が変わります。 内閣官房の退職金に関する調査では、勤続年数別の退職手当平均支給額は下記のようになりました。 ●常勤職員 ・5年未満:158万7000円 ・5年～9年:446万8000円 ・10年～14年:713万7000円 ・15年～19年:1159万1000円 ・20年～24年:1309万2000円 ・25年～29年:1663万2000円 ・30年～34年:1991万7000円 ・35年～39年:2303万8000円 ・40年以上:2234万7000円 ●行政職俸給表（一）適用者 ・5年未満: 84万8000円 ・5年～9年:451万8000円 ・10年～14年:675万7000円 ・15年～19年:1016万6000円 ・20年～24年:1352万4000円 ・25年～29年:1625万6000円 ・30年～34年: 2037万円 ・35年～39年:2189万1000円 ・40年以上:2139万1000円 上記のとおり、勤続年数が長いほど退職金額が増加傾向にあるのが分かります。 勤続年数によって退職金の支給額が変動するのは一般的な仕組みであり、民間企業においても同様です。 近年は転職してキャリアアップ、年収アップを目指す働き方が増えていますので、年金暮らしを前にまとまった退職金を受け取るといった考え方は変わっていくかもしれません。
まとめにかえて
今回は、公務員の定年退職金について詳しく紹介していきました。 よく耳にする「公務員の退職金は2000万」というのは本当みたいですね。 老後資金の大きな”足し”になる退職金ですが、すべての企業でもらえるわけではありません。 退職金がもらえない場合は、老後資金を貯金や資産運用で準備するなど、早めの対策が必要となります。 今は、国が用意している「NISA（ニーサ）」や「iDeCo（イデコ）」といった税制優遇制度も存在します。 こうした制度も活用しながら、効率良く資産形成を進めていきたいものですね。
参考資料
・人事院「国家公務員の数と種類」 ・内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況」 ・厚生労働省「退職給付（一時金・年金）の支給実態 」
西村 翼
