阿部知事

民間団体が24日に公表した「消滅可能性自治体」。県内では26市町村が該当し、波紋が広がっています。阿部知事はその分析手法に疑問を投げかけました。 ■阿部知事 「長野県も人口減少に取り組んでいこうというふうにしているわけでありますが、あの分け方で一喜一憂する必要はまったくないのではないかと」 阿部知事が「一つの参考データ」と強調した分析。民間団体がおととい公表した「消滅可能性自治体」です。出産する中心の世代、20代と30代の女性の人口が2050年までに半減すると分析された自治体が該当します。県内では26市町村が「消滅可能性」があると分析されました。北部の「市」が2つ入っていますが、各地域に広がっています。10年前の同様の分析では該当していなかった5つの町村が新たに入りました。一方で13町村が「消滅可能性」の基準からは外れました。 ■阿部知事 「消滅可能性自治体は、なんとなく『人口が減ってしまうのは市町村の努力が重要だ』みたいな誤ったメッセージになりかねないと思って私自身は危惧していますけれども。（人口減少対策は）中央政府の責任、役割として取り組んで頂く部分が非常に大きいというふうに思っています」 自治体が金銭面で教育や保育の支援をしている現状に対して、「地域間競争になっている」と指摘。「国と地方が役割分担し、少子化対策を進めることが重要だ」としました。