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財務省水戸財務事務所は22日、4月判断の茨城県内経済情勢報告で、総括判断を「持ち直しのテンポが緩やかになっている」と評価し、前回の景気判断から下方修正した。雇用情勢が緩やかに持ち直しているものの、個人消費は回復に向けて緩やかで、生産活動が一進一退となったことが要因。 8項目のうち、雇用情勢は「緩やかに持ち直している」とし上方修正。新規求人数が増加し、人手不足を背景に企業では賃上げが進み、労働環境の改善が図られている。住宅建設や公共事業も前年を上回っている。 一方で、個人消費は百貨店、スーパーの販売額などは前年を上回っているものの回復の動きは緩やかとして下方修正。生産活動、企業収益、企業の景況感も下方修正した。設備投資は据え置いた。 先行きについて、同事務所の梅村知巳所長は「雇用、所得環境が改善する中で、景気の緩やかな持ち直しが続くことが期待される」と指摘した。 世界的な金融引き締めに伴う影響などを挙げ、「海外景気の下振れが景気を下押しするリスクに注意が必要。引き続き、注視したい」と述べた。