琉球放送

米兵による相次ぐ性的暴行事件をうけて、駐日米国大使と在沖米軍の四軍調整官は12日、基地の外での行動を規制する「リバティー制度」について、全ての部隊に対し、統一された制度を導入していくなどとした声明を発表しました。しかし発表文に詳細は記されませんでした。 【写真を見る】性暴力や飲酒事故・摘発相次ぐ米兵　行動規制「リバティー制度」の全軍ルール一元化を表明　詳細には触れず エマニュエル駐日米国大使と、在沖米軍トップのターナー四軍調整官は12日、「現在の予防策は自らに設定した基準を満たしていないのは明らか」などとした声明を連名で発表しました。 声明では、「在沖米軍基地の上官は、核となる価値観、期待される行動、そして基地外行動を規制するリバティー制度を強化するため、兵士1人ひとりに直接指導しています」として、兵員教育にあたっていることに触れています。 この「リバティー制度」について声明では、部隊に関係なく「統一された制度を軍の全部隊に導入していく」としてルールを一元化することを表明していますが、詳細は説明されておらず、犯罪抑止の実効性については不透明です。 また兵員の監視について、「軍施設から外出する運転手の飲酒チェックをすでに強化し、軍の法執行機関職員によるパトロールを増やし、拡大」しているとしました。 相次ぐ米兵の飲酒運転摘発などを踏まえた言及とみられますが、ゲートチェックについてはあくまで「外出時」の監視強化を表明したに過ぎない内容となっています。 こほか文書では、一連の事件について「遺憾」としたものの、謝罪の言葉はありませんでした。