山形県は、デジタル技術を活用して農村の整備を推進していく組織を設置しました。 　県は、5月15日付けで「県農業農村整備ICT施工技術研究会」を設置しました。 　この研究会には、県や山形大学農学部、土木建築会社などが参加。 　2026年度までの3年間、ドローンを用いた測量や位置情報をもとに重機の自動運転などで農村整備を進める「ICTモデル工事」を実施するほか、先行している県外の農村を視察する活動を予定しています。 【県農林水産部農村整備課 佐藤浩幸課長】 「県内一円に広げていくために横展開が必要になる。（専門家から）知見をいただいて、情報発信をすることが大事。そういったところを研究会で実施していく。」 　 　県では、ICTを活用した農村整備工事が去年1年間で5件だったところ、2026年度の1年間で20件にするという目標を掲げています。