10月の「物価高」倒産は57件、前年同月の1.6倍 3月から8カ月連続で50件台と高止まりが続く
2023年10月 「物価高」倒産
2023年10月の「物価高」が起因の倒産は57件（前年同月比67.6％増）で、前年同月の1.6倍増と大幅に増加した。3月から8カ月連続で50件台で推移し、2023年1-10月累計は534件（前年同期比181.0％増、前年同期190件）に達した。 ゼロゼロ融資の返済が本格化するなか、人材確保や定着のための賃上げを迫られる一方、円安で原材料やエネルギー価格が上昇し、物価高が企業収益に大きな負担となっている。 業種別では、最多が食料品製造業（前年同月2件）と道路貨物運送業（同6件）の各10件。人件費の上昇は各業界の重しになっているが、食料品製造業は食材費や光熱費の上昇、運送業は燃料費の高止まりが続いている。 負債額別では、最多が1億円以上5億円未満の25件（前年同月比31.5％増）。次いで、1千万円以上5千万円未満の14件（同100.0％増）と中小・零細規模が中心だが、10億円以上も2件（前年同月ゼロ）発生しており、物価高倒産は事業規模を問わず発生している。 形態別では、破産が44件（前年同月比46.6％増、構成比77.1％）で最多。コストアップが業績回復の足かせになり、先行きの見通しが立たないまま事業継続をあきらめるケースが多い。 日本銀行は10月の金融政策決定会合で、長期金利の上限1％超を容認した。その一方、11月1日に一時、為替が1ドル＝151円台に下落し、その後も150円を挟んだ推移で円安が続いている。 物価高は幅広い産業で収益悪化と資金負担を増大させており、資金余力が乏しい企業を中心に倒産を押し上げることが危惧される。 ※本調査は、2023年10月の企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、①仕入コストや資源・原材料の上昇、②価格上昇分を価格転嫁できなかった、等により倒産（私的・法的）した企業を集計、分析した。
10月の「物価高」倒産57件、前年同月の1.6倍
2023年10月の「物価高」倒産は57件（前年同月比67.6％増）で、3月から8カ月連続で50件台の高水準が続く。11月1日に一時、外国為替相場が1ドル＝151円台に下落し、その後も円安で推移している。 このため、輸入財の穀物や原材料、資材、燃料、電気などの価格上昇が続き、アフターコロナに向けた経済活動の本格化に伴い、仕入の増加などで企業の運転資金の需要も押し上げられている。ただ、業績回復が遅れ、過剰債務を抱えた企業は新たな資金調達が難しい。価格転嫁が進まない企業には「物価高」が、重くのしかかる状況が続く。
