能登半島地震の義援金への協力を呼び掛ける塩尻JC役員（4日、JR塩尻駅前）

　1日に石川県能登地方で最大震度7を観測した地震は4日で発生から丸3日がたった。現地では懸命の救助作業が続いているが犠牲者は増え続けており、長野県松本地方では民間でも被災地支援の動きが広がっている。 　塩尻青年会議所の役員5人はそろいの法被姿で、塩尻市のJR塩尻駅前で義援金への協力を呼び掛けた。義父母が富山県高岡市に住む小野光信理事長（36）は「義父母に被害はなかったが、他地域の被災状況を見て相当ショックを受けた。まず募金から塩尻の皆さんの思いを届けたい」と話し、帰省客や新年会帰りの市民らが計11万円余の善意を寄せた。 　こども食堂の運営・支援をする松本市寿北5のNPO法人ホットライン信州は、生活物資を送る準備を進めた。食料品や子供用の肌着など必要とされそうな品をリスト化し、現地行政や団体からの要請に備えている。青木正照専務理事（74）は「長期にわたって支援をしていけたら」と先を見据えた。 　松本市のサッカークラブ・FCセダックは、OBが石川県七尾市の鵬学園高校に進学していることから、保護者会が募金活動を始めた。北信越大会の会場にもなっている同市和倉温泉の石川スポーツキャンプではグラウンドに地割れが発生するなどしており、今井典良監督（60）は「いつもお世話になっている。来週中にもキャンプの運営会社に義援金を送りたい」と話した。 　安曇野市が5日から本庁舎と4支所に募金箱を設置するなど、各市町村や社会福祉協議会でも支援の取り組みが始まっている。