Bloomberg

（ブルームバーグ）： 29日の外国為替市場で円相場が急反発している。対ドルで160円台を付けて34年ぶりの安値圏を更新した後、一時154円台まで上昇。市場では日本の通貨当局による円買い介入への警戒感が高まっている。

神田真人財務官は29日午後６時過ぎ、為替の急変動に関してのコメントは控えるとした上で、投機による激しい変動については「看過できない」として「24時間対応できる準備をしている」と記者団に語った。午後２時過ぎにも同氏は、「今はノーコメント」と発言していた。

為替の異常な変動「看過できない」、介入にコメントせず－神田財務官

円は同日午前に対ドルで一時約１％以上下落し160円17銭をつけた後、２％以上上昇して一時154円台まで反発した。日本銀行が先週末の金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決定し、日米金利差に着目した円売り・ドル買いが続く中、日本が休場で流動性が低く値動きの幅が大きくなりやすい環境で、政府・日銀の円買い介入への警戒が市場で根強く、覆面介入との見方も一部で出た。

日本は何をしているのか、円急落も動かない当局にトレーダー疑問

野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは29日付のリポートで、「覆面で為替介入が行われた可能性は比較的高い」と指摘。28日の衆院補選で自民党が全敗し、政府は「円安対応を行ったとの証拠づくりを国民向けに行い、支持の回復を狙う必要が出てきた可能性もある」との見方を示した。ただ、介入効果は時間稼ぎでしかなく、早晩160円を超える円安に戻るとしている。

神田財務官は、今月末を含む為替介入の実績は、５月末に同省が公表する月次の「外国為替平衡操作の実施状況」で明らかになるとしている。

一方、みずほ証券金融市場部の大森翔央輝チーフデスクストラテジストは、円相場の変動について「ゴールデンウィークで取引が減少した市場環境によってボラタイルになっていることが背景だろう」との見方を示し、「160円と159円50銭近辺で投資家が利益を確定した可能性がある」と語った。同氏は、アルゴリズム系のアカウントなどによるポジションが市場の動きに影響しているとみる。